RADIO KITS IN JA　

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

この会社で一番力をもっているのは、顧　楨　氏。　2007年から中国でのパネル販売会社のオーナー。

ネクスト社はそこから引くしか術がない。

2017年には彼のために現地法人をつくって差し上げたのです。nexteng.pdfをダウンロード

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赤字の系列会社　：

1：グリーナ株式会社   東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト14階 

2：リノブリッジ 　　　東京都新宿区西新宿1丁目23-7新宿ファーストウエスト14階

代表取締役副社長　竹内　祥一　ここ

3；

もう2社あるらしい。

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黒字の会社があるか？？　　とみると、ゼロぽく見える。系列会社がいくつかあるので循環取引ができなくはないが、それを実行すると倒産モード確定してしまう。

大手銀行から下ってきた経理部長？が撤退したのが2016年ころなので、頑張って踏みとどまってる感はある。

会社を大きくしたエンジニアは2016年時点で退職していったので、内線規程すら知らない人間が結線図をかいている水準。

電圧降下計算書　ネクストエナジー

で検索すと往時のリアルやりとりが公開されている、

今日、取材が入ったのでニュースでようやく流れるが、　カラカラ。

この土曜日には、ダム底の汚泥がみえるだろう。

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今日の打ち合わせには大町合庁の河川維持係もでており、△△氏の顔が写ってカメラ目線だった。

貯水率有効が8%を割った。　このペースだと1week程度でゼロになる。

下流観測点において「高瀬川には10トン/秒」は流す取り決めになっている。　

川底から地下浸透してくのが20%程度あるので、12～13トン/秒の放流はまもらなきゃならない。　

バイオマス発電のために　ヤシ殻を輸入するプロジェクトのひとつである、ソヤノウッドパワー。

国産木の端材を燃やすと赤字になるので、ヤシ殻を燃やすしか、征矢野には策がない。　ヤシ殻は10トントラックで　毎日200台が坂を上り、200台が坂を下る。

　普通に考えるとあの道なので、交通事故は毎月おきそうだ。オイラは住人でないのでこれ以上は云えない。

1ドル100円時での採算性なので、145円超えだとヤシ殻輸入だけですでに　赤字。　採算が取れないものに公金投入は、公務員の十八番。　　ゼニが山のようにあっても溶ける。　これがjapan スタンダード。

新聞をみかえしていたら　地裁から保全命令がでていた。ここ。保全命令は、民事保全法に規定された「民事保全の命令」を指し、「仮差押命令」と「仮処分命令」の2つの総称。　

一般的には　破産申請受理時の動産、不動産状態を保全するように命令がでている。債権者（ゼニを貸していた個人、銀行、その他）の権利を護るためである。反社組織がでてきて占有されると　拗れるので、それを防ぐ目的もある。　松本・塩尻での反社組織は　田中先輩と金原先輩が一掃してくれたので、長野や上山田に比べると静かだ。

一般的には、「建材等の輸送は駄目」になるが、征矢野案件では動産は対象としなかった可能性はある。

しかし毎日100万円は木材として移動するので、10日もたもたしてりゃ1000万円消える。1ケ月で3000万円消える。　債権者会議での合意形成まで6ケ月から2年ってことも頻繁にみかけるので、動産も対象にするのが日本では一般的。

通常は住宅屋は、施工途中でお休みモード。　完成時期は未定。　引き渡しも未定。入金も未定。

保全命令解除条件は、　一般的には債権者会議での合意が成立あるいは成立する見込みが書面で立証できることだ。　電力会社が支援している征矢野ウッドパワーから征矢野建材に貸し付けしていたらややこしくなる。

運転資金で6ケ月分から12ケ月分を確保しているハウスメーカー、工務店は生き残れる。田舎じゃそんな体力ある在来工法屋はレアだ。

「綿半(八十二銀行系列の企業)　がケツもちするから、動かしている」らしいので、動産も保全命令対象ぽいんだね。そこは債権者であれば裁判所に確認できるが、無関係者は丁寧に門前払いされる。

地方裁判所からの命令に背く度胸と人脈が綿半にあるのだろう。　超大物政治屋が絡んでいるかどうかはこれから露呈してくる。

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八十二銀行の頭取になり損ねた部長さんが、下る先のひとつに「綿半」がある。支店長クラスも下っているようだ。

　そりゃ裁判所も及び腰になる。

「八十二銀行？が見限ったのをワンクッション入れて八十二銀行が手玉にとる？？？」のが今スキーム？？？。銀行法に抵触しないように　民間法人を入手中ってことだろうなあ？？。

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八十二銀行の支店長、部長、副頭取が退職後に　企業役員（常勤）として下る先として、オイラが知っている範囲だけあげておく。　登記簿を引けばわかる。

1。アルピコホールディングス

2。サンリン　（山形村)

3。諏訪倉庫

4。綿半

5。みすず豆腐

6。相模組

長野県庁にはオイラ　確認してみた。　2月28日のblog. ここ。

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「　悪意のある法人 」　と見るのが正解な会社らしいね。

1、小諸市の件につきましては、「小諸市太陽光発電事業に関する指導要綱」に定める届出書が未提出である。(2月26日時点でも未提出との長野県からの返答)

未提出で工事始めたので新聞記事にあがった。

2

また、白馬村の件につきましては、太陽光パネルに大きな破損が生じた場合には、電気事業法に基づき、その設置者は適切に対応すると共にその状況について経済産業省へ報告を行うことが必要であるが　継続放置中（ほったらかし）。

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外部からみると「法律なんて守るつもりが　非常に希薄」。

労使関係もそこそこ推測できてしまう。

某掲示板にも様々なことが上がっているんだが、ボーナスは確実に減しているようだ。

超大手銀行（全国区の大銀行）から2015年ころに大幹部を迎えたのは、某掲示板でも確認できる。いまも在籍しているか？　の情報は不明。

ウエストホールデイングと仲良くしていたpdfも確認できる。

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「ネクストエナジーがウエストホールディングスに 住宅用太陽電池モジュール供給　 ～ 良質・安価なモジュールで太陽光発電をより手軽に ～」　2011年のここ。

ウエストHD、電力小売りから撤退　売上高の4割占める。　2022年のここ。

「悪意のある法人」　と見るのが正解な会社らしいね。

1、小諸市の件につきましては、「小諸市太陽光発電事業に関する指導要綱」に定める届出書が未提出である。(2月26日時点でも未提出との県返答)

未提出で工事始めたので新聞記事にあがった。

2

また、白馬村の件につきましては、太陽光パネルに大きな破損が生じた場合には、電気事業法に基づき、その設置者は適切に対応すると共にその状況について経済産業省へ報告を行うことが必要であるが　継続放置中（ほったらかし）。

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外部からみると「法律なんて守るつもりが　非常に希薄」。

労使関係もそこそこ推測できてしまう。

「白馬村で　工事途中？の太陽光パネルが散乱」と信毎朝刊(2月17日版）にあった。

検索すると「私募債をだしている」と信毎10月04日版（ここ）。

長野県塩尻に位置するバイオマス発電所。

コンテナ物流しないので、発電はずっと停止中。

オイラ2021年3月に塩尻市役所の電話したら、「運転してません」との回答。

さて、補助金はどこへ消えていきましたでしょうか？

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　輸入ヤシ木を200台/10トントラックで毎日搬入する計画で、補助金にて進展した事案。一般道路を征矢野建材系トラックで埋め尽くしてこそ成立するバイオマス発電。

　これ、補助金無駄使いの極致でしょう。

ここであげていた民事裁判は、　「契約書は成立した」「中電は原告に支払え」との判決になった。一部勝訴ってやつだ。　

判決文を2021年3月2日　午後に弁護士が受け取った。

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・太陽光発電での「契約書記載単価」について争った。

・事は、FIT法に基づく「契約のお知らせ」記載の単価と　実際に中電から振り込まれた額が異なり少ないので、「どういうことでしょうか？」と此方が出向いてお尋ねしたことが発端。　被害を被った側がわざわざと出かけていった。担当窓口からの詫びの言葉は無かったとオイラのメモにはある。

・此方は契約書記載単価での収支計算を行っており銀行にもそれで話を進めた。工事完了後に「金額を間違えました」と口頭で云われてもねえ、、、。

・「他例で、金額間違えはないのか？」とお尋ねしても、「お答えできない」と云った。「ない」と言い切れない深い闇をそこで感じた。 

・「単価を記載間違えしたので、単価を下げた契約に変更しろ」と中部電力が3月下旬に押し込んできたのが要因。新しい契約書がこちらの同意なしに郵送されてきた。そこで弁護士に相談を始めた。

・「単価間違えにて、予告なしに金額下げられた（商法上NG）」と一方的に泣き寝入りしている方々も多いだろうと思い、商法に沿って提訴した。

・「契約書記載単価で中電は支払え、新しい契約書発行までの期間分は支払え」　との判決。

公共事業で1円入札で契約書交したらそれはそれで成立しているので、押印書は記載金額の中身とは無縁に成立する。これは明治からの商法で定められている。明治に制定された商法は今も生きている、、、と感じた。

yahoo知恵袋をみても、「金額まちがいなので過去に個人にお支払したものを戻せ」と電力会社から商法上NGなことを云われた事実が掲載されている。おそらく全国で100人程度は泣き寝入りしていると思う。

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・この話を聴きつけた新聞社（本社長野市）が取材にきた。経緯をお話したが、記事にはなっていない。　電力会社に忖度したようで握り潰したようだ。　

　報道系（長野県）には正義心はないことの証になった。文春さんが取材にくるようであれば対応したい。

「設備投資金額　vs  売電金額」で赤字にも黒字にもなるが、2018年～2019年の建設単価は19～22万円/kwが相場。これを超えるなら部材調達が下手。 10kwで200ちょっとでないと設置は無理。

・太陽光発電のパネル単価は、2017年2月で48円だった。往時は、その価格で購入した。280Wであれば280 x 48=13,440円で1枚パネルを買った。

・唐突に3500枚ほど購入する必要がでてきたので、いま単価を調べている。ワットあたり40円で調達できるぽい。　300wで12,000円前後だ。

・架台の流通が停止しているので、shippingの様子を確認中。

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価格を調べていたら、案件がpdfで飛んできた。

pdf上での試算では、固定資産税が2桁やすく奇怪しい。農地での税額になっているが、太陽光発電の土地は宅地と同じ評価額になる。坪2万円くらいで計算する必要がある。実売宅地は評価の半分ほどだけどね。

年次点検費用が抜けている。　積雪1m超えの地域なので試算記載の架台では曲がる。朝日が当たるのが遅いし日が沈むのも早い土地だけど、おかしいねえ。

、、ととてもじゃないが妖しい計算だらけ。

こういうのに　乗るんだろうね。

と云うことで断った。

樹齢40年の桧

田舎なので伐採のあとがあった。

径1mになるには600年ほど必要。

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・太陽電池パネルの強度等規格はjisで定められている。

・既jis規定品だと積雪深2m程度の地域では設置許可が行政から出ない。

・何故なら、太陽光パネルを使っての発電所はJIS C8955に準拠する。このJIS C8955に設置標高と積雪深の関連づけが行われいる。　

・jis c8955：標高800m地域では積雪深が2mほどになる。詳細は計算のこと。所謂建築基準法の適用外工作物なので、要注意。

・日本国内市場で流通している架台は積雪99cmほどを仕様標準としているので、2m積雪ではもっと強固なものを建立する必要がある。パネルもjis規定品の場合には、2.5mほど積雪があると設置認可が出ない(耐加重不足で認可されない)。詳細は計算のこと。

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・パネル設置予定場所に観測点(アメダス等)があれば統計的手法により50年再現期待値を算出し、当該手法による値を用いることができます。

・算出式は統計本にあるのでそれを持ってきて算出すればよいです。

・オイラは式をエクセル化して表に換えてある。　日本で最も厳しいと云われる「中部近畿産業保安監督部」に工事届資料として提出受理された実績がある。立ち合い検査も済んで発電中。

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　今日は、専務と高知大学同期の平松晋也教授を訪問した。　国土交通省（本庁)からの来訪予定が早まったとかで、こちらのタイムスケジュール変更して、農学部平松研究室を訪れた。

現4年は、国土交通省を受けるようだ。「地すべり」と「山津波」の研究では日本の第一人者であるので、霞が関からの技術相談はここに来る。　国土保全に興味あるなら信大農学部を受験するのが正しい。工学部土木では扱わない分野もフィールドで行うのでより現場に近く、卒業生は重宝されている。

伊那農学部は初めてであり、信大農学部の生協設立運動に同級生が奔走していたことを思い出した。生協が出来たのが１９８１年だった記憶だ。

オイラの学生時代には、「加藤学長の黒い霧事件」ってのを大学生協が追及していたのを思い出した。今も何かしらの影があるのかないのかは、オイラには判らん。

往時は三石研究室だったと思うが、花王と組んでの　洗剤の「TOP」を開発成功したのが学部の話題だった。隔年で花王に卒業生を送り込んでいた時期だ。

いまも洗剤のTOPは販売されているが、信州大学との産学共同によるものである。

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はい、オイラは田舎のFA機械設計屋です。

オイラが機械設計の課長だった頃は、日研エンジニアリング(岡谷市)で所有していたが、、。

今は身売りされて、日総工産の所有だ。

オイラが退職したあとは設計屋が居なくてどろどろして、日総に売却したことは間接的に聴いた。「人・設備・建物・土地で10億円」と聞いた。往時の諏訪湖周辺では一目置かれていた会社である。

オイラ一人設計の装置売上が1億円/年～1.5億円/年あった頃の話だ。

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FA系設備を設計・製作していた「日研エンジニアリング」は、チノンの生産技術から大量にトラバーユして出来た会社だ。チノンの技術陣が丸ごと移ってきた。フロッピーディスクの製造ライン/hddの製造ラインのコアな技術もあった。

FA系ではやはりepson からの設備発注が大きい。　EPSONでの現役社員が二人ほど下ってきたのが1999. 上から目線で　口だけは達者なので、不平・不満が渦巻いていた。社内では離職者がではじめた頃に、オイラも離職した。オイラ一人の設計によるFA設備売上だけで年1.5億円ほどあった頃だ。

　もう時効だから云えるが、そのEPSON社員は　、トヨタのクラウンかなにかを日研エンジニアリング(岡谷市)から供与されていた。　オイラは往時、詳細なことを知る立場ではなかったが、それが漏れてきた。その辺りも離職者が出た要因だ。車を貰ったので、下れば「もっと待遇が良くなる」との思いでEPSONから下ってきた。

EPSONの島内事業所があった頃、EPSON職場で飲み会があるので、「朝、堀金村で拾って島内事業所に始業前に送り届ける」アッシー君も10回ほど経験した。　EPSON社員から前日電話がかかってきて、対応した。

まあ、下請企業としての社会経験は随分とさせていただいた。

EPSONの社風は変わっていないと思う。土日になれば、発注先（下請け企業）に行って装置配線や組み立て・装置調整し、その対価を現金で貰う行為は2014年ころでも頻繁にみかけた。忖度し親密な場合委には、タイムカードが下請けで用意されているのを見た。これは時効かどうか？

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松本市で　誤認逮捕があった。昨日、記者会見があった。

「見たことある弁護士だなあ、、。」

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と　「ネクストエナジー社が此方に被害を与えた。こちらが受けた被害を裁判中だ。つまり発生した逸失利益の訴訟を起こした」を担当してもらっている弁護士だった。

　ネクストエナジー社が、太陽光発電事業で、fit申請代行していた。しかし過積載申請せずに法改正になり　およそ７億円ほど売り上げが減る結果になったので、ネクストエナジー社と折衝していたが、「法廷で額を決めてくれ」とネクスト社伊藤社長が申すので、伊藤社長ご希望通りに裁判手続きした。

太陽光発電は、「FIT申請時のパネルメーカーから、別なメーカーに変更すると、変更時の調達価格になる」。所謂「ヒモ付き」を法令で明示され、行政指導で進めている。　その辺りの批判が多数だったので現行法はパネルメーカー変更に伴う価格下落はない。

法令で縛られていたので、ネクストエナジー社のパネル以外は採用不可状態だ。ネクスト社が監督官庁への手続きを請けていたが、手続き忘れて売り上げが減った事実がある。それの賠償について、ネクスト社と折衝していたが、ネクスト社オーナーが「補償額を決めれないので、訴訟し、法廷で定めてくれたら補償する」と申すので、いま係争中だ。

薪の製造マシーン

このマシーンにはメカニカルインターロック機構がない。オイラがEU圏向け装置を機械設計していた頃は物理的ロックは必須だったが、昨今は違うらしい。

近接センサーが2個付いていた。シリーズになっていると思う。オムロン形によくにた製品であった。

過日もupしたが、契約書の履行を中電が行わない。一部履行中の状態だ。

契約書の効力については、権限を有する方が来られて「契約書は有効だ」と申された。

有効な(効力発揮中の)契約の完全履行を中電が行わない状態だ。

中電社内の経緯書を文書提出するようにお願いして3週間経過したが、いまだ届かず。

此方は、「中電によって追認されている契約内容」なので契約履行をお願いしている。

東電も中電も似た体質らしい、社風は随分と劣るように思える。　いじめで名古屋あたりでは有名中なことを最近知った。　熊さんカモシカさんと日々遭遇する山間地なので、大都会のことはようけ知らんが、良くない事で有名らしいことは判った。　

先週山に入ったがヒトの足跡は無かった。

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課長さんが来て、再度謝罪された。

確認できた内容。

①契約書は有効にて効力を発揮中。

②本社(法務部?)と　「単価訂正していただくように頭を下げて伺うこと」でまとまったので来訪。

③錯誤だと主張

、、と「此方には非は無いこと」が口頭で確認できた。

錯誤は今回成立しない。追認しているから錯誤には該当しない。

また錯誤と見做せる場合においては、「一連の計算式が必須である」がそれも無い。　だから、法務から「頭を下げて拝み倒せ」と指示がでているようだ。

引き続き国内法に準拠して契約履行をお願いした。差異総額で億を超えるが、単に民法・商法を守るようにお願いしているだけだ。

国内の会社だから、国内法は守ってほしい。

国内法順守する社風かどうかは、次回判明するだろう。