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行政用語として「公共調達ガイドライン」ってのが制定されている。

例えば財務省では、

適正な公共調達への取組み　としてここに公開している。「物品役務等の随意契約による契約事案（別紙様式4）」にマスクは該当する。

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財計第2017号
平成18年8月25日 ＰＤＦ。

部分抜粋すると、

記1．入札及び契約の適正化を図るための措置（1）競争入札に付する場合の留意事項競争入札に付する場合は、次に掲げる事項について留意しなければならない。

①競争参加資格の設定イ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条に定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること。ロ 仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないこと。

②総合評価方式の拡充研究開発、調査研究又は広報等の技術的要素等の評価を行うことが重要であるものについては、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して、落札者を決定する方式（以下「総合評価方式」という。）による一般競争入札を拡充することとし、評価基準や実施要領の作成等、円滑な実施に必要な措置を講じつつ、その導入に努めるものとする。また、総合評価方式の実施に当たっては、発注者による提案の審査の透明性及び公正性の確保が重要であることから、総合評価の結果の公表を徹底するほか、評価方法の作成や落札者決定段階において、学識経験者等の第三者の意見を効率よく反映させるための方策を講じるよう努めるものとする。

③予定価格の適正な設定予定価格については、より一層適正な設定に努めるものとする。また、不自然な入札結果について統計的な分析を行うことにより談合等の排除に努めるものとする。

2）随意契約による場合

①に掲げる区分に照らし、随意契約によらざるを得ない場合を除き、原則として一般競争入札（総合評価方式を含む。）による調達を行うものとする。

また、従来、競争性のない随意契約を行ってきたものについては、②に掲げる区分に照らし、一般競争入札（総合評価方式を含む。）又は企画競争若しくは公募を行うことにより、競争性及び透明性を担保するものとする。ただし、①又は②の例示に該当しないものであってその他これに準ずるものと認められるものについては、同様に取扱うものとする。

なお、予定価格については、競争入札に付する場合と同様一層適正な設定に努めるものとする。

（注一）「企画競争」とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行う方法をいう。

（注二）企画競争を行う場合には、特定の者が有利とならないよ うイ 参加者を公募すること、ロ 業者選定に当たっては、業務担当部局だけはなく契約担当部局も関与する必要があること、ハ 審査に当たって、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点を行うこと、等により、競争性及び透明性を担保するものとする。（注三）「公募」とは、行政目的達成のため、どのような設備又は技術等が必要であるかをホームページ等で具体的に明らかにしたうえで、参加者を募ることをいう。（注四）公募は、従来、研究開発等を委託する場合等に特殊な技術又は設備等が不可欠であるとして、発注者の判断により、特定の者と契約していたようなものについて、当該技術又は設備等を有している者が、他にいる場合がないとは言い切れないことから、必要な技術又は設備等を明示したうえで参加者を募るものである。したがって、当初から複数の者による競争が存在することが考えられるようなものについては、原則として、一般競争入札（総合評価方式を含む。）を行うこととし、事務又は事業の性格等から、これにより難い場合には、企画競争を行うものする。（注五）公募期間は、予決令第74条により、急を要する場合を除き、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに入札公告しなければならないとされていることに準じて、適切に定めなければならない。①競争性のない随意契約によらざるを得ない場合 イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの

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問い合わせ先

Copyright(C) 財務省 (法人番号 8000012050001)

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総合評価方式に準ずるので評点が90点超えないと随意契約対象業者にならない。しかし今回は、公共調達の評点がない。「取り引き年数不足、いままでの与信不足、取引高が過去にゼロである」ので評点はほぼゼロに近い。受託側企業は、総合評点によりA,B,Cのランク設定されている。Cからスタートして、B,Aと上がっていくルールになっている。今回の金額はAランク法人でしか契約できないが、この4月から「貿易」が出来るように登記変更されている。前年度まで輸入実績は無い。結果、マスク輸入についての実績は法規上発生していない。

脱税したので国税局から摘発され、有罪判決確定した会社と個人としても有名である。公共調達ガイドラインは納税者(法人)であることが前提で書かれておる。反社会的行為者は受注できないのが公共調達だ。

この無資格な民間をねじ込んだ公明党議員名がすでに公開されている。

己の頭で思考できない、例えば子供頭脳の者が悪政を繁栄させる。

以上。