サントリーと開発条例の関係
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・自然保護のために開発条例が長野県で定められている。「開発許可制度の概要」として公開中だ。1ha超えは対象になる。
・環境アセスメント（長野県)として別な法律も適用される。ここに公開中。5ha超えは適用になる。
・大町市独自の開発条例として10a超えのものは法令適用対象になる。
昨日の式典。
サントリーの開発面積は43haであるので上記3法令が適用されるのが正しいが、法の抜け道がある。 開発主体が県あるいは市町村だと法令適用にならない。結果地域住民への説明会は不要である。 行政が黙ってゴリ押しすればokだ。説明会開催は法令にて定められているので、その法令の力が及ばなければ説明会は必要ない。
今回は開発主体が大町市なので森林開発費用（伐採・整地・歩道整備・工作物施工)は大町市財政から出される。結果、乱開発ができる。私企業は表向きには費用負担はない。 これが日本の民主主義だ。 忖度忖度。
サントリーが工場を造るのではなく、大町市行政が造るのである。出来上がったものを利用するのがたまたま大企業だった。
・どのような経緯でこのようになったのかは大町市webに全く公開されていない。サントリーがこの大町市には法人税・固定資産税の納税ゼロで済むだろうとかなりな噂になっている。
・税金投入によって建設された施設なので、一般的には公的名称になるはずだが大企業の名が冠になる。 忖度忖度。
ここで製造された水を下級国民は 有難くお買い上げになるのだ。原資は税金である。
・深く記述すると「ライブドア 野口」のようになる可能性大にて、ここで終了。
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