RADIO KITS IN JA　

公費で築造された物には、施設管理者が登録されている。施設管理者台帳には施設名と管理者が明示されておるので、必要であれば閲覧できる。

その施設管理者から「使用の許可、占有の許可を書面で交付してもらう」のが日本の条例である。

今回、許可証なくそこに訪れていた時点でアウト。脱法行為になる。　

法を守らないのが日本人の特性のようで、　国税職員が率先してお縄になってもいる。どうやら似た事例で50万人が身勝手に応募したようだ。