8月21日に長野地裁で開かれた大町市発注工事の入札を巡る官製談合防止法違反事件の初公判で、信光実業前社長の菅沢浩也被告は、公共工事の落札業者を事前に決めることが慣例になっていた―と明らかにした。起訴された二つの入札の落札率はともに９８％を超える。市職員が入札情報を漏らした官製談合に加えて業者間の競争が働いていないことが背景となり、高い落札率となっていた状況が浮かび上がった。
検察側は市立大町図書館の工事について「談合仕切り役から、落札希望者がいないため信光実業が入札するよう頼まれて引き受けた」と指摘。屋内運動場の工事については「（菅沢被告が）仕切り役に信光実業が落札することを調整させた上で入札した」とした。それぞれの入札に参加した同社以外の事業者は、いずれも予定価格を上回り失格だった。
事前に受注事業者や金額などを決める行為は独占禁止法（不当な取引制限）などで禁止されているが、菅沢被告は被告人質問で業者間の談合を認め「３０年くらい前から」続いていると明かした。図書館の工事では「仕切り役から受注するよう頼まれてからあまりにも時間がなくて積算ができなかったので、牛越被告に（予定価格を）聞いた」と述べた。
信濃毎日新聞の取材によると、同市の電気工事の入札で談合に関与していたのは、市内に支店のある信光実業を含め、中信地方に本店・支店のある５社ほど。そう語る関係者は、「仕切り役」を市内に本社がある電気工事業者だとした。この会社の会長は取材に対し、「そんなことやったらえらいことになる。身に覚えがない」と否定。他社との調整を担っていたとされる経理担当者は、県警の事情聴取を受けたことは認めつつ「コメントは一切ない」とした。
県内の電気設備工事業者でつくる県電設業協会の柄沢守孝会長（松本市）は取材に「協会としてそうした話は把握しておらず、一切関与していない」と強調。「会員の事業者には自身の行動に責任を持ち、法令順守を徹底するよう呼びかけている」とした。
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菅沢君のいうように調整役は、中電の上級指定工事店。
この地域ではボスなので他社の出番はない。オイラの記憶では1993年には談合はあった。
オイラも昨年長野県建設部（認可権者）と大町建設事務所に通報したが、調査すらしていない。電気工事法に従うと電気工事店免許も取り消しになるが、長野県は 談合業者の味方をしている。 まあ抗議したほうがよいね。