市場から回収されたアベノマスクの段ボール箱群。 ⇒ 記事元。
写真では会社ロゴを消してあるが、見慣れた人間が診ると「コーワなのか伊藤忠なのか？」
・「公共調達」なので古くから財務省から通達が公開されている。
・企業ランクとしてAランクでないと随意契約対象になれない。その評点具合は公開請求することが出来る。創価学会事案であるアベノマスクにて名前が報道された会社の評点を発注側（国土交通省)に公開請求することは、合法行為である。
・返品行為および再検品行為の費用は、不具合品納入起因なので支払うと違法になる。会計検査院を手なずけた政治屋ならば、検品費用を税金で行えるだろう。
・「地域おこし隊」としてギャラを△△市行政から支払って、民間企業の仕事をさせている市町村が長野県中部にあったが、「それ違法ですよね」と、会計検査院に確認したら、「所轄が違うとの返答」で支払い容認している事実がある。会計検査院は公務員から診て公平かどうかの判断をしている組織です。2017年のことなのでまだ時効消滅前のことである。
・「公務員と民間業者が飲食次第」を「2017年6月19日に宣伝公知」の魚拓が公開されている。
写真はそこに公開されているもの。
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政治っては権力者が権力維持のための手段である。