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2030年6月18日 (火)

長野県大町市市役所 :仕事ぷり 。北アルプスの天然水秘話

・大町市市役所からの払下げ済土地の実測面積(地積)が登記簿数値より およそ一坪不足している。

土地の地籍測量は権利者(大町市)が行うのが原則である。しかし国土調査された折の基準杭が土地角に残っているにも関わらず、面積が違う。 基準杭から22m先の測量点が15cmもズレているので、測量したのは素人だろう。あるいは高校土木科の実習生の手による測量か??

・この大町市内では、測量点と地積測量図上の地点がズレまくって有名な土地家屋調査士が一人いる。20cmはズレていて有名。建築屋の測量より精度が劣るので、住宅屋が嘆いているのが実情。 それに依頼すると後々、境界トラブルになる。払下げ土地はこのおっさんは測量していない。

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・大町市の山の中で、個人の土地に同意なく砂防堰堤が建立されている。昭和55年完成とのことで工事着工時から44年ほどは違法占拠され続けている。 これ大町市と長野県が用地買収しわすれたようで、永久保存である用地買収書が不存在である。対岸は行政で買い上げてあるので、明らかに長野県県庁のチョンボ。

・露見して多数の知る処になったので、火消しにやっきです。「建立当時から土地を取得していた」と嘘をつくるために右往左往しています。

☆☆ 火消しするための理由:

 1,現在の部長職が始末書を書く必要がある。⇒民間への天下りに響く

 2,一級下の課長が 部長の始末書案を作成」する必要が発生する。⇒出世に響く

 3, 実務の中心を担う担当係長が上長(課長)のために始末書案を作成しなきゃならない。

⇒出世に響く

☆☆

・違法占拠なので所有者が撤去してもokです。大町市は手ぶらで地権利者のところへ6月2週目の火曜日に顔をだした。

これ、一部の市会議員は経緯を知っている。

・河川使用料は170円/平方メートルと長野県は定めており公開されている。違法占拠範囲が1000平方メートルであれば17万円/年を大町市から地権利者に支払う義務が生じている。

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・おまけに対岸の別自治体の土地(公図境界から60mも食い込んでいる)に、大町市所有の境界杭(永久杭に境大町市と刻印)が10本程建立されている。公図混乱をさせている。 これを発見したので大町市建設課に通報したら、「大町市が建したとの証拠がない。」「民間人が勝手に建立しているんじゃないですか?」とヤラレタ。「予算・執行等の発注側資料が残っているはずだし、杭施工の調書を作成することが国ルールだが、それに沿っているのか」と尋ねたら、「往時の担当者すら不明なので、返答できません」ときたね。

 端的には、「公図混乱を解決する意志はない」とのこと。官主体で公図混乱させている自治体です。これ最終局面では隣自治体から大町市が提訴されてもしかたがないね。

まあ、行政仕事に対してその気がないように、外部からは見える。

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大町市矢沢地籍で、取水・発電計画が浮上している。スキー場の上流にあたる。河川管理は大町市になる。スキー場オーナー法人が計画中と聴いた。

これ補助金目当ての開発ぽい。オーナーが所有するリフト1本800mで60kw程度必要だが、水量がそこまでは無い。全量取水すれば可能であるが、景観が変化するので景観に影響のない流量を算出することを国土交通省は要求している。 

上手に補助金を当てると原資ゼロ円で施工できる。

市長は乗り気とのウワサが聴こえてきてはいる。

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大町市開発指導要綱 

が定まっている。しかし民間企業であるサントリー工場による西山地区の土地開発行為は、この適用を受けていない。 「要綱適用であれば実施される住民説明会は行われなかった」と清水地区の住人達は云う。

サントリーが森林破壊して造成

何故でしょうかねえ?

建物完成してペットボトル水を「北アルプスの天然水」の名称で売られているが、「求人したね」とは話題にすらならなかった。どうしてだろうね。地下水汲み上げ行為に対しての地盤沈下有無の地域説明会は実施されていない。 県条例の適用をうける開発行為面積であるが、審議会は開かれていない。

なぞが多い大町市行政(市長+公務員)+ 長野県知事です。

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